2010年6月18日以前は出資法の上限金利は29.2%と大変高い金利となっていました。

 

  • 出資法での上限金利が29.2%
  • 利息制限法での金利が、貸付金額に応じて20%~15%

となっていた時代です。それが、2010年6月18日の改正貸金業法の完全施行を機に

 

出資法での上限金利も20%に引き下げられたのです。


従って、現在は出資法も利息制限法も上限金利は同じものとなっています。2010年6月18日以前に出資法と利息制限法の金利が異なっていたことから当時、グレーゾーン金利というものが生じていました。

このグレーゾーンでの金利で貸付ていた業者に対して現在、過払い金請求が行われているのです。2010年6月18日前迄の出資法の上限金利は、先にも記した通り、29.2%という高金利なものでした。

グレーゾーン金利が生じた要因

消費者金融各社は、貸金業法に基づいて商いを行っていますが、利息制限法には罰則が無かったが為に、当時は出資法での上限金利である29.2%を上限金利として、個人に貸付を行っていたのです。

 

どこからが違法になるだろう?


利息制限法の上限金利が貸付金額に応じて20%~15%であることに対して、出資法の上限である29.2%を上限金利としてきたことに対し、最高裁判所が「利息制限法の上限を超える金利は違法である」と判決を下したのが、2006年1月13日のことでした。

 

貸金業者で潰れた会社は無かったのかなぁ・・・


この最高裁判所での利息制限法の上限を超える金利を得たことは違法であるとの判決が出たことによって、以降「過払い金請求訴訟」が相次ぐこととなったのです。現在では、出資法の上限金利も利息制限法の上限金利も同じく20%となっています。

 

大手消費者金融では武富士が倒産しました。


出資法の上限金利を超えた金利を請求した場合の刑事罰も大変重いものになっていて、「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」が処されるようになっています。2006年1月の最高裁判所の判決以降も貸金業者によってはシステム変更の問題もあり、

 

現在ある大手消費者金融は武富士よりも健全だったということかなぁ・・・


即座に対応出来ないケースもありましたが、2010年6月18日をもって出資法の上限金利を20%とすることが完全施行されたのです。

出資法の上限金利の引き下げによる争点とは?

現在、この出資法の高金利時代に借入をしていた方が、過払い金訴訟を起こすケースが多くなっています。多くの司法書士法人事務所などが、各メディアを通じてCMを流しています。過払い金訴訟にも時効があり、

 

高金利で返済をしていた当時から10年を過ぎると時効となってしまうのです。


多くの消費者金融会社は最高裁判所の判決が下された2006年6月を機に上限金利を引き下げました。

 

それ迄に完済をしていた方については時効が目の前に迫っています。


それ以外に完全施行までに金利変更に時間が掛かった金融機関においても最長で2020年6月というものでしょう。もしも、2006年以前に消費者金融などから借入を行い返済を続けていた経験のある方は過払い金が発生している可能性が高いです。

個人で請求訴訟を起こすことはなかなか難しいのが実情ですが、CMでも紹介されている通り、着手金を無料としている司法書士法人事務所も多くあります。費用は「取り戻したお金から頂く」としているようです。